2010年04月08日

普天間移設で閣僚会議「考え方意思統一」官房長官(読売新聞)

 政府は2日、首相官邸で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する2回目の閣僚会議を開いた。

 米側と沖縄側に米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)案などの新たな移設案を伝えたことを踏まえ、鳩山首相が目指す5月末までの決着に向けて交渉を急ぐ方針を確認した。ただ、米側は新移設案に否定的な上、沖縄は反発を強めており見通しは立っていない。

 閣僚会議には鳩山首相と平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。外相が先月29日に米国のゲーツ国防長官、クリントン国務長官と会談した結果を説明したほか、1日の平野長官と沖縄県の仲井真弘多知事との会談結果なども報告された。外相は、米側が沖縄への海兵隊駐留の重要性や地元合意の不可欠さを挙げ、現行案が最善とする考えを示唆したことも説明したとみられる。

 出席者によると、首相は会談で「それぞれの部署で、しっかり仕事をしてください」と指示。米側や沖縄側などと交渉に当たる事務レベル協議の枠組みについて「早急に作るよう知恵を絞ってほしい」と促した。

 平野長官は会談後、記者団に、首相が「腹案」があると発言して関係閣僚と食い違いがあるような印象を与えたことに関連し、「考え方を意思統一した。(交渉などは)共有認識でやる」と強調した。

 これに先立ち、防衛相は2日昼、仲井真知事と都内で会談し、「沖縄の頭越しに何か決まるようなことは一切しない」と強調した。だが、知事は「沖縄は『県外へ』という強い要求のボルテージが上がっている。東京とは温度差がある」と述べ、県内移設は難しいとの立場を改めて伝えた。

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